くもり時々晴れ日記１０

26日に同法が完全施行されているが、撤去費用はどうなるのだろうか？
普通に考えれば、空き家の持ち主が撤去費用をふたんするのが原則なのだがこのご時世。撤去費用もそんなに安くはないので、相続放棄などの手続きをとってそのまま空き家になっているのも少なくないだろう。


そうなれば「危険空き家」に指定され、行政代執行が行われる。
「行政が解体してくれるのなら、この家はいりません」とさきほど述べた相続放棄などの手続きをとられ、解体費用から逃れられることにはならないのだろうか。


近隣住民の安全を守るためには必要な措置なのですが、ゴミ分別・リサイクルなどの様々な法律が施行されている裏側に、こういう問題が起きていると思う。
地球環境を守るためには仕方ないことであるが、税金の使い道がまた一つ増えてしまったことになっているのではないだろうか。


今の日本は少子高齢化で人口は都市部に集中している。
地方では、この空き家問題はますます増えていくであろう。
地価は安いし、売るにも買ってくれる人がいない。
固定資産税は徴収されっぱなし。
これが現状なのである。


何かいい方法はないものかと模索してみても、やはり人口が少なければ利用価値もない。
このままでは、ますます地方がさびれていってしまう。

東京オリンピックまでには、都市部も地方も、お互いに繁栄していけることを願うばかりである。